令和 ４年 ３月 定例会（第３回） 令和４年３月９日 午前９時30分開議１．議事日程（第７号） ｜付託委員会 日程第１ 議案第４号 令和３年度半田市
一般会計補正予算第13号 ｜各常任委員会 日程第２ 議案第５号 令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業｜建設産業
特別会計補正予算第２号 ｜ 日程第３ 議案第６号 令和３年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理｜建設産業
事業特別会計補正予算第２号 ｜ 日程第４ 議案第７号 令和３年度半田市
駐車場事業特別会計補正予｜総務 算第２号 ｜ 日程第５ 議案第８号 令和３年度半田市
モーターボート競走事業特｜総務 別会計補正予算第１号 ｜ 日程第６ 議案第９号 令和３年度半田市
国民健康保険事業特別会計｜文教厚生 補正予算第３号 ｜ 日程第７ 議案第10号 令和３年度半田市
介護保険事業特別会計補正｜文教厚生 予算第３号 ｜ 日程第８ 議案第11号 令和３年度
半田市立半田病院事業会計補正予｜総務 算第４号 ｜ 日程第９ 議案第12号 令和３年度半田市
下水道事業会計補正予算第｜建設産業 ３号 ｜ 日程第10 議案第13号 令和４年度半田市一般会計予算 ｜各常任委員会 日程第11 議案第14号 令和４年度半田市
乙川中部土地区画整理事業｜建設産業 特別会計予算 ｜ 日程第12 議案第15号 令和４年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理｜建設産業
事業特別会計予算 ｜ 日程第13 議案第16号 令和４年度半田市
駐車場事業特別会計予算 ｜総務 日程第14 議案第17号 令和４年度半田市
モーターボート競走事業特｜総務 別会計予算 ｜ 日程第15 議案第18号 令和４年度半田市
国民健康保険事業特別会計｜文教厚生 予算 ｜ 日程第16 議案第19号 令和４年度半田市
介護保険事業特別会計予算｜文教厚生 日程第17 議案第20号 令和４年度半田市
後期高齢者医療事業特別会｜文教厚生 計予算 ｜ 日程第18 議案第21号 令和４年度
半田市立半田病院事業会計予算 ｜総務 日程第19 議案第22号 令和４年度半田市
水道事業会計予算 ｜建設産業 日程第20 議案第23号 令和４年度半田市
下水道事業会計予算 ｜建設産業 日程第21 議案第24号 半田市個人情報保護条例の一部改正について｜総務 日程第22 議案第25号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部｜総務 改正について ｜ 日程第23 議案第26号 半田市教育基金の設置および管理に関する条｜文教厚生 例の一部改正について ｜ 日程第24 議案第27号 半田市
クリーンセンター条例の全部改正につ｜建設産業 いて ｜ 日程第25 議案第28号 半田市保育所条例の一部改正について ｜文教厚生 日程第26 議案第29号 半田市精神障がい者医療費の助成に関する条｜文教厚生 例の一部改正について ｜ 日程第27 議案第30号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正につい｜文教厚生 て ｜ 日程第28 議案第31号 半田市消防団条例の一部改正について ｜総務 日程第29 議案第32号 半田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改｜総務 正について ｜ 日程第30 議案第33号 半田市道路占用料条例等の一部改正について｜建設産業 日程第31 議案第34号
知多都市計画ＪＲ半田駅前地区計画の区域内｜建設産業 における建築物等の制限に関する条例の制定｜ について ｜ 日程第32 議案第35号 市道路線の廃止について ｜建設産業 日程第33 議案第36号 市道路線の認定について ｜建設産業２．令和４年度半田市一般会計予算各
常任委員会分割付託表 〔総務委員会〕 主文 第１表
歳入歳出予算補正中 歳入中 総務委員会が所管する事項 歳出中 第１款 議会費 第２款 総務費 （内 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第９目 交通安全対策費の内一部 第３項
戸籍住民基本台帳費は除く） 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第５目 病院事業費 第７款 土木費中 第５項 都市計画費中 第１目 都市計画総務費の内一部 第７目 駐車場費 第８款 消防費 （内 第１項 消防費中 第４目 水防費は除く） 第10款 災害復旧費 （内 第１項
農林水産施設災害復旧費 第２項
公共土木施設災害復旧費は除く） 第11款 公債費 第12款 諸支出金 第13款 予備費 第２表 債務負担行為中 総務委員会が所管する事項 〔文教厚生委員会〕 第１表 歳入歳出予算中 歳入中 文教厚生委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第３款 民生費 （内 第２項 児童福祉費中 第２目 児童福祉費の内一部は除く） 第４款 衛生費中 第１項 保健衛生費中 第１目 保健衛生総務費の内一部 第２目 予防費の内一部 第９款 教育費 第２表 債務負担行為中 文教厚生委員会が所管する事項 第３表 地方債中 文教厚生委員会が所管する事項 〔建設産業委員会〕 第１表 歳入歳出予算中 歳入中 建設産業委員会が所管する事項 歳出中 第２款 総務費中 第１項 総務管理費中 第５目 財産管理費の内一部 第９目 交通安全対策費の内一部 第３項
戸籍住民基本台帳費 第３款 民生費中 第２項 児童福祉費中 第２目 児童福祉費の内一部 第４款 衛生費 （内 第１項 保健衛生費中 第１目 保健衛生総務費の内一部 第２目 予防費の内一部 第５目 病院事業費は除く） 第５款 農林水産業費 第６款 商工費 第７款 土木費 （内 第５項 都市計画費中 第１目 都市計画総務費の内一部 第７目 駐車場費は除く） 第８款 消防費中 第１項 消防費中 第４目 水防費 第10款 災害復旧費中 第１項
農林水産施設災害復旧費 第２項
公共土木施設災害復旧費 第２表 債務負担行為中 建設産業委員会が所管する事項 第３表 地方債中 建設産業委員会が所管する事項３．出席議員は次のとおりである（22名） １番 新美保博 ２番 嶋崎昌弘 ３番 水野尚美 ４番 伊藤正興 ５番 國弘秀之 ６番 小栗佳仁 ７番
中村和也 ８番 小出義一 ９番 芳金秀展 １０番 鈴木幸彦 １１番 山田清一 １２番 坂井美穂 １３番 山本半治 １４番 加藤美幸 １５番 中川健一 １６番 鈴木健一 １７番 渡邉昭司 １８番 岩田玲子 １９番 竹内功治 ２０番 沢田 清 ２１番 澤田 勝 ２２番 石川英之４．欠席議員は次のとおりである（なし）５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（26名） 市長 久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸 市民経済部長 出口久浩 福祉部長 新村 隆 健康子ども部長 竹部益世 建設部長 大山仁志 水道部長 村瀬浩之 病院事務局長 竹内甲司 防災監 柘植信彦 秘書課長 小林 徹 人事課長 水野一男 企画課長 大木康敬 市民協働課長 藤井寿芳 財政課長 榊原正彦 観光課長 竹内 正
クリーンセンター所長 加藤明弘 国保年金課長 早川直樹 子育て支援課長 伊藤奈美 幼児保育課長 竹内 健 土木課長 広瀬恒次 病院管理課長 榊原 崇 教育長 鈴川慶光 教育部長 岩橋平武 学校教育課長 森田知幸６．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名） 議会事務局長 小野田靖 議事課長 江原包光 同副主幹 村上裕子 同主事 尾中 淳 同主事 石原義士 同書記
新美瑠惟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（渡邉昭司議員） 皆さん、おはようございます。 ただいま出席議員22名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第４号 令和３年度半田市
一般会計補正予算第13号
△日程第２ 議案第５号 令和３年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第２号
△日程第３ 議案第６号 令和３年度半田市ＪＲ半田駅前
土地区画整理事業特別会計補正予算第２号
△日程第４ 議案第７号 令和３年度半田市
駐車場事業特別会計補正予算第２号
△日程第５ 議案第８号 令和３年度半田市
モーターボート競走事業特別会計補正予算第１号
△日程第６ 議案第９号 令和３年度半田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号
△日程第７ 議案第１０号 令和３年度半田市
介護保険事業特別会計補正予算第３号
△日程第８ 議案第１１号 令和３年度
半田市立半田病院事業会計補正予算第４号
△日程第９ 議案第１２号 令和３年度半田市
下水道事業会計補正予算第３号
○議長（渡邉昭司議員） 日程第１、議案第４号から日程第９、議案第12号までの９議案を一括議題とします。 以上の案件については、各委員会に付託し御審査をお願いしてありますので、その経過と結果について各委員長から報告をお願いします。 〔総務委員長 山田清一議員 退場〕 初めに、総務委員長からお願いします。 〔総務副委員長 芳金秀展議員 登壇〕
◆総務副委員長（芳金秀展議員） 当総務委員会に付託された案件については、３月１日午後１時40分から、委員会室において、委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第４号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
地方創生臨時交付金の充当先について、
子育て応援臨時交付金事業で所得制限により非該当になった方に半田市独自で給付した部分以外の８事業の内容とその目的は何か。とに対し、当該交付金は、コロナ対策であれば自由度が高く使用できるものです。
情報システム運用事業、地域振興券事業、
民間保育所運営事業、地域型保育事業、
学校生活支援事業、
小学校情報機器整備事業、
中学校情報機器整備事業、
学校保健体育事業の８事業に４億5,784万1,000円を充当しました。とのこと。 充当事業の決定までの考え方はどのようか。とに対し、当該交付金は、市への配分が年度の途中で追加されるなど、年度当初での額の確定が困難であるため、市として、都度、必要と判断した事業に充てていくべきと考えています。まずは当初予算で対応している事業のうち、国、県の補助のない事業に対し優先順位を判断し充当しています。とのこと。 今回の補正予算で財政調整基金に17億3,223万円を積み立てているが、この時期に迅速にコロナ対策事業を実施する考えはなかったのか。また、当該基金の市としての必要額など、基金に係る市の考え方はどのようか。とに対し、現在、市として、必要なコロナ対策はちゅうちょなく実施していると考えています。今回、必要額を上回る余剰金が生じましたので、一旦財政調整基金に積み立て、令和４年度以降、コロナの終息が見えない中で、必要な事業に対し基金を活用し実施していきます。当該基金の必要額を45億程度と考えており、それに加えて半田病院の取壊し費用等の積立ても含め、中長期的な方向性は持っています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第７号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、今回の補正は駐車場利用の減少によるものだが、減少した台数は把握しているか。また、コロナ禍を理由としているが、そのほかの理由はないと考えているのか。とに対し、一般利用では、コロナ禍の影響を受けていない令和元年度が２万8,151台に対し、令和３年度は約１万1,000台と見込んでおり、約１万7,000台の減少です。コロナ禍以外の理由もあるのかもしれませんが、確たる情報もなく、コロナ禍での行動自粛等により、雁宿ホール利用者をはじめ、市民の外出機会が減少したためと考えています。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第８号及び議案第11号の２議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇） 〔総務委員長 山田清一議員 入場〕 〔文教厚生委員長 加藤美幸議員 退場〕
○議長（渡邉昭司議員） 次に、文教厚生委員長からお願いします。 〔文教厚生副委員長 坂井美穂議員 登壇〕
◆文教厚生副委員長（坂井美穂議員） 当文教厚生委員会に付託された案件については、３月１日午後１時40分から、全員協議会室において、委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第４号中、当委員会に分割付託された案件については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費補助金及び
保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金について、本補助金の対象事業者にはどのように周知を行ったか。また、希望した事業者は全て補助が受けられるのか。とに対し、本補助金の対象事業者向けに、保育園、こども園には説明会、放課後児童クラブには個別に照会を行い、希望する事業者全てが補助を受けられるよう予算計上したものです。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第９号及び議案第10号の２議案については、それぞれ補足説明の後、慎重審査し、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、２議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇） 〔文教厚生委員長 加藤美幸議員 入場〕 〔建設産業委員長 沢田 清議員 退場〕
○議長（渡邉昭司議員） 次に、建設産業委員長からお願いします。 〔建設産業副委員長 中川健一議員 登壇〕
◆建設産業副委員長（中川健一議員） 当建設産業委員会に付託された案件については、３月１日午後１時40分から、議会会議室において、委員全員出席の下、慎重審査しましたので、その経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第４号中、当委員会に分割付託された案件、議案第５号及び議案第６号については一括議題とし、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、（仮称）南廻間池公園の整備工事について、現場の状況が当初の想定と異なったため、工事が当初の工期内に完了せず、予算を次年度に繰り越すとのことだが、工事の完了はどの程度延期になるのか。とに対し、当初は３月15日までの工期でしたが、40日ほど延期し、完了を４月25日として、ゴールデンウイークには公園を開園する予定で進めています。とのこと。
住民基本台帳事務事業について、
住民記録システム改修委託料693万円の内訳はどのようか。とに対し、当該システムの設計・開発に要する経費、テストに係る経費及びライセンスを含むソフトウエアの購入経費が含まれています。とのこと。
マイナンバーカードを利用し、オンラインでの転出手続はできるとのことだが、転入手続はオンラインで行うことはできないのか。とに対し、転入手続の窓口予約はできますが、現在の住民基本台帳法の規定により、手続自体を行うことはできません。とのこと。 当該システムの改修は、
マイナンバーカードを取得している市民のみが利用できるサービスのための改修であるが、未取得の市民の不公平感をどう考えるか。とに対し、今後、
マイナンバーカードの取得メリットがますます拡大されることをＰＲし、現在未取得の方にも取得していただくことによって不公平感をなくしていきたいと考えています。とのこと。
マイナンバーカードの取得者が増加することにより、今後、
システム改修委託料が追加で発生することはないのか。とに対し、追加で発生することはありません。とのこと。
畜産競争力強化整備事業補助金について、補助を行う機会を利用して６次産業化を勧奨することはできないのか。とに対し、６次産業化は事業者の利益を上げることにもつながるため、今後勧奨していきます。とのこと。
知多南部広域環境組合負担金について、
中部知多衛生組合と
知多南部広域環境組合を併合すると負担金額の合計が減ると思うが、そのような検討は行ったのか。とに対し、各組合での部課長会議などではしておりません。とのこと。
ごみ減量対策事業費について、家庭系ごみ量の減量幅と比較し、再資源ごみの回収量は僅かであると感じるが、再資源化のために約2,000万円を追加で投じる必要はあるのか。とに対し、市民の皆さんのごみ減量、資源分別意識の向上と環境保全の観点から必要であると考えております。とのこと。 地域振興券事業について、地域振興券の利用期間を４月30日まで延長したことに伴う換金期間の延長により、繰越しを行うことになったとのことだが、いつ時点での換金状況を基に繰越金額を積算したのか。とに対し、１月25日現在までに把握している換金実績を基に、今後の換金見込みを算出したものです。とのこと。
通学路安全対策事業について、雁宿小学校と花園小学校の側溝に蓋をするとのことだが、施工箇所はどのように選定したのか。とに対し、通学路の整備計画の中で必要性の高い場所から順次整備することとしており、この整備計画に基づき、今回の施工場所を選定しています。とのこと。
乙川中部土地区画整理事業について、令和５年度末に跨線橋を含む環状線の全面供用開始を予定しているとのことだが、環状線用地内の建物移転交渉が難航した場合、供用開始が遅れる可能性があるのか。とに対し、令和４年９月頃までに移転契約ができれば、令和５年度で環状線の整備工事が完了し、
計画どおり全面供用開始ができますので、それまでに契約に結びつけたいと考えています。とのこと。
造成宅地地盤災害対策事業について、金額の妥当性はどのように確認したのか。また、委託期間はどの程度を見込んでいるのか。とに対し、今回の調査は、国のガイドラインに基づく内容で、複数の業者から見積りを取るなどし、適正な額を計上しています。また、期間は令和４年度末までの１年間を見込んでいます。とのことでした。 その後、討論を省略し、議案ごとに採決した結果、３議案とも委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 次に、議案第12号については、補足説明の後、質疑に入り、主な質疑として、使用料改定時期の見直しに伴い、システム改修を先送りするとのことだが、改修費用が増額となることはないか。また、システム改修を令和３年度に行わない理由は何か。とに対し、事業を先送りしても
システム改修費用が増額となることはありません。また、令和３年度に改修してもシステムの動作確認は使用料改定に合わせて行う必要があるため、次年度以降に実施します。とのことでした。 その後、討論を省略し、採決した結果、委員全員をもって原案のとおり可と認めることに決定しました。 以上、御報告申し上げます。 （降壇） 〔建設産業委員長 沢田 清議員 入場〕
○議長（渡邉昭司議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 これより討論に入ります。 議案第４号について討論の通告があります。 鈴木健一議員の発言を許します。 〔16番 鈴木健一議員 登壇〕
◆１６番（鈴木健一議員） 日本共産党の鈴木健一です。議案第４号令和３年度半田市
一般会計補正予算第13号に対し、反対の立場から討論を行います。 今回の補正予算案には、マイナンバー関係の予算が含まれており、賛成できません。 マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民、外国人に生涯変わらない12桁の番号をつけて、様々な機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ、参照できるようにし、行政などが活用するものです。2015年10月に付番が行われ、2016年１月から希望者に対し、顔写真やＩＣチップの入った
マイナンバーカードが交付されています。政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。 政府は、国民の不安に応えず、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すため、2021年から
マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの健康保険法等改正、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法を19年の通常国会で成立させました。今回のデジタル改革関連法でも、カードの機能をスマホ搭載可能にするなどの項目を盛り込んでいます。 さらに、政府は、マイナンバー制度の仕組みを拡大しようとしています。現在、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の３分野についてのみ導入しています。これを、マイナンバー利用をほかの分野にも広げ、マイナンバーそのものを利用しなくても、行政事務全般で情報連携できるようにしようとしています。これは、もうけの種であるビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回されます。 利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体であることが過去に発覚したドコモ口座の不正引き出し事件によってあらわとなっています。さらなる個人情報の集積により、個人情報漏えいの危険は高まります。 もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界でした。日本経団連は2000年代から各人が納めた税、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけ、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。 社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが政府、財界の最大の狙いとなっています。 社会保障を自己責任に変える策動を許さず、国民の権利としての社会保障を守るという立場から、本案には賛成できません。 以上、議員各位の賛同を求め、反対討論といたします。 （降壇）
○議長（渡邉昭司議員） 以上で通告による討論は終わりました。 これで討論を終了します。 これより採決します。 初めに、議案第４号を採決します。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕 ありがとうございました。賛成議員多数です。よって、議案第４号は原案のとおり可決しました。 次に、議案第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第10号、第11号、第12号、以上の８議案を一括採決します。 各議案については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第５号から議案第12号までの８議案は原案のとおり可決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０ 議案第１３号 令和４年度半田市一般会計予算
△日程第１１ 議案第１４号 令和４年度半田市
乙川中部土地区画整理事業特別会計予算
△日程第１２ 議案第１５号 令和４年度半田市ＪＲ半田駅前土地区画整理
事業特別会計予算
△日程第１３ 議案第１６号 令和４年度半田市
駐車場事業特別会計予算
△日程第１４ 議案第１７号 令和４年度半田市
モーターボート競走事業特別会計予算
△日程第１５ 議案第１８号 令和４年度半田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第１６ 議案第１９号 令和４年度半田市
介護保険事業特別会計予算
△日程第１７ 議案第２０号 令和４年度半田市
後期高齢者医療事業特別会計予算
△日程第１８ 議案第２１号 令和４年度
半田市立半田病院事業会計予算
△日程第１９ 議案第２２号 令和４年度半田市
水道事業会計予算
△日程第２０ 議案第２３号 令和４年度半田市
下水道事業会計予算
△日程第２１ 議案第２４号 半田市個人情報保護条例の一部改正について
△日程第２２ 議案第２５号 半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
△日程第２３ 議案第２６号 半田市教育基金の設置および管理に関する条例の一部改正について
△日程第２４ 議案第２７号 半田市
クリーンセンター条例の全部改正について
△日程第２５ 議案第２８号 半田市保育所条例の一部改正について
△日程第２６ 議案第２９号 半田市精神障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について
△日程第２７ 議案第３０号 半田市
国民健康保険税条例の一部改正について
△日程第２８ 議案第３１号 半田市消防団条例の一部改正について
△日程第２９ 議案第３２号 半田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
△日程第３０ 議案第３３号 半田市道路占用料条例等の一部改正について
△日程第３１ 議案第３４号
知多都市計画ＪＲ半田駅前地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の制定について
△日程第３２ 議案第３５号 市道路線の廃止について
△日程第３３ 議案第３６号 市道路線の認定について
○議長（渡邉昭司議員） 日程第10、議案第13号から日程第31、議案第34号並びに日程第32、議案第35号及び日程第33、議案第36号を一括議題とします。 以上の議案に対する提案説明は先般終わっていますので、日程の順序に従って、質疑と付託を行います。 初めに、議案第13号の御質疑ありませんか。
◆１５番（中川健一議員） 一般会計、全部で10項目ほどあります。昨年よりはもう少し絞ったつもりでありますけれども。 １つ目、平和運動推進事業と自衛官募集啓発事業については拡充すべきではないかと。これは一般会計予算書の109ページ、平和運動推進事業と111ページの自衛官募集啓発事業などです。 平和事業は、戦争被害の学習と平和を希求する思いの情報発信が主な事業内容でありました。 ところが、２月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻を踏まえ、国際社会に対しては、口先ではない、具体的な平和への貢献が必要となっています。 一方、市民に対しては、日本国民、日本国民に対しては、ロシア軍による北海道への侵攻や中華人民共和国による尖閣諸島の略奪、北朝鮮のミサイルによる都市部攻撃に対処する準備が必要となりつつあります。 平和運動推進事業に対しては、これら軍事脅威に対応したもう少し現実的な内容も付加したほうがよいかと考えますが、そのような事業内容は含まれているでしょうか。これが１つ目の質疑ですね。 ２つ目の質疑、2020年３月31日時点で、陸上自衛隊の定員は15万777人です。ところが、現員は、現員は実際に就職している人数、13万8,060人、充足率は91.6％ということでありました。この自衛官の募集啓発事業は委託事業ということですけれども、そうはいっても、ロシア軍によるウクライナ侵攻を踏まえ、もう少し積極的に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、質問の項目、２つ目、半田市役所の女性管理職が少ないことがまちづくりにおける最大の問題ではないかという問題提起です。 一般会計予算書105ページ、男女共同参画社会推進事業など。 質疑の１つ目、平成27年３月策定の第２次半田市男女共同参画推進計画では、行政職のうち女性管理職の比率は、平成26年度の現状が9.1％、５年後の令和元年３月末の目標値が12％となっておりました。ところが、令和２年４月１日の実績は僅か5.7％ということです。目標が未達であった原因を分析していただきたいと思います。 質疑の２つ目、令和３年４月１日の実績はどうでしたでしょうか。 質疑の３つ目、この予算期に比率を何％まで増やす計画でしょうか。 質疑の４つ目、中長期的な目標値はどうなっているでしょうか。 質疑の５つ目、これ、毎回聞くことですけれども、シティプロモーションの半田市の子育て支援環境の整備が東海市や大府市などと比較すると遅れているのは、女性管理職の数が少なくて、女性管理職の声が通らないことが課題ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 質問項目の３つ目、市役所行政職ＯＢが児童センター館長に再就職している限り、子育て環境がよくなるとは市民から思われないことを理解すべきだということです。 一般会計予算書159ページ、児童センター管理運営事業などについてです。 質疑の１つ目、市内に５館ある市役所直営の児童センター館長は、令和２年度、令和３年度ともに全て市役所行政職幹部職員の再就職であったと認識しているが、間違いはありませんか。 質疑の２つ目、館長の性別は、令和２年、令和３年ともに全て男性だったと認識しているが、間違いはありませんか。 質疑の３点目、令和４年度予算では、幼稚園、保育園の園長経験者や小学校教員ＯＢなど、専門家による館長就任はありますか。 質疑の４つ目、児童センター館長の人材の在り方が、半田市役所の子育て支援が口先だけであり、市民生活よりも市役所ＯＢの就職の都合を優先していると少なからず市民から評価されています。いつになったら、幼稚園、保育園の園長経験者や小学校教員ＯＢなど、専門家による館長就任が実施できますか。 質問の４項目め、法令遵守のための研修は適切にやっているか。 一般会計予算書87ページ、職員研修事業などについてです。 質疑の１つ目、法令遵守のための研修は、令和３年度に何をやりましたか。 質疑２つ目、令和４年度予算でやる予定の法令遵守のための研修事業は何ですか。 要旨、次は項目の５項め、ふるさと納税は大失態続きと。 一般会計予算書83ページなどです。 質疑の１つ目、令和元年度から令和３年度までの市外に流出した税金、それから得られたふるさと納税額、そしてその差額、加えて、ふるさと納税事業の経費はそれぞれ幾らですか。 質疑２つ目、事業開始から、平成26年ぐらい、令和３年度までの市外流出した税金と得られたふるさと納税額及び差額の合計は幾らですか。 質疑３点目、令和４年の予算で市外流出する見込みの税金、得られると考えているふるさと納税額、差額、事業経費はどう計画していますか。 質疑４点目、過去３年間、毎年２億円近くも市外流出超過となっている原因は何ですか。 質疑の５点目、これも去年聞いているんですが、見通しがないということでしたのでもう一回お尋ねするんですが、市外流出した税金と得られたふるさと納税の単年度収支は何年後に黒字化できる計画ですか。 次は質疑の６項目めか、項目、６項目、シティプロモーション推進事業は、戦略を立てるためのこれまでの調査内容がずさんではということです。 一般会計予算書93ページですね。 質疑１つ目、シティプロモーションの主なターゲットは子育て層であり、企画課は充実した子育て環境を１つの売りにしています。企画課は、競合自治体や周辺自治体等、子育て環境の何をどのように分析してきましたか。 質疑２つ目、子育て支援、知多半島でナンバーワンを目指すために、市長はこの予算の１年間、子育て環境を調査するとのことでした。シティプロモーションのための企画課による子育て環境に関する調査は、市長はやり直しをしなければならなかったほど、レベルが低かったということでよいですか。 質疑３点目、戦略部門である企画課がふるさと新発見事業のような地域の細かいまちづくり事業を、しかも市役所主導という間違った手法で行っているが、本来やるべきことがおろそかになっているのではないでしょうか。 これが、次が質問７項目め、東海市と比較をして、行政課題の広域化に対応できていないということです。 一般会計予算書197ページの
中部知多衛生組合負担金、195ページの
知多南部広域環境組合負担金などです。 質疑の１つ目、半田市は常滑市と公立病院の経営統合が決まりました。 一方で、
知多南部広域環境組合の事務局は、４月から５人体制になるそうです。残業も大してなく、有給休暇も取得できるような状況とのことでした。
中部知多衛生組合では、令和４年度予算では正規職員が３名、会計年度職員１名の人員体制で、こちらも有給休暇も十分に取得できる状況とのことでした。 この際、東海市と同様に、ごみ処理、し尿処理、病院、看護学校などを同じ組合へ経営統合し、事務局の合理化を進めるべきと考えますが、この予算期にそのような検討はするんでしょうか。 項目、質問の８項め、中心市街地活性化事業、市民交流センター管理運営事業及び子育て支援センター事業は抜本的な見直しをということです。 一般会計予算書の101ページ、市民交流センター管理運営事業、169ページの子育て支援センター事業などです。 質疑の１つ目、多くの利用者が車で訪れるクラシティの子育て支援センターを知多半田駅前に設置する必要性はありません。駐車場のコストだけでも、後ほども申し上げますが、毎年2,000万円の税金投入です。加えて、施設内容も経年劣化のため、周辺自治体との比較優位が薄れてきています。さらに、クラシティ内の店舗は、子育て支援とはほとんど関係のないものばかりです。この予算期にクラシティ３階の市役所施設の在り方を抜本的に見直す考えはありますか。 質疑２項目め、中心市街地活性化のためには、知多半田駅前に商店をもっと増やす施策を商工会議所より求められているはずです。そこで、クラシティ３階にある市役所施設を赤レンガ建物やアイプラザ半田などへ移転させ、空いた場所に商店を誘致すべきと考えますが、この予算期にこのようなことを推進する考えはありますか。 次に、項目めのことです。９項目め、９項め、クラシティの市営駐車場の毎年の約2,000万円の赤字をどうするのかと。 駐車場特別会計、169ページ、知多半田駅前再開発ビル駐車場管理運営事業などです。 質疑１つ目、クラシティ駐車場の令和元年度、令和２年度の収支決算、令和３年度の収支着地予測を教えてください。 質疑２つ目、クラシティの令和４年度の収支計画を教えてください。 質疑３項目め、クラシティの駐車場事業の単年度黒字化は不可能と考えますが、毎年生まれる2,000万円以上の赤字額をどう考えればいいんでしょうか。 最後、10項目めの質問です。自治会への行政事務委託費の内訳を隠蔽するのは職務怠慢ではないかということです。 一般会計予算書109ページ、行政事務委託料などです。 質疑の１つ目、ごみステーションにまつわる問題が相変わらず多発しています。市報配布は１世帯400円ということで改善が進みましたが、残りの１世帯600円という行政事務委託料におけるごみステーション維持管理料内訳については、この議場で金額が明示されていません。これは職務怠慢と思いますが、見解を伺います。 質疑２つ目、行政事務委託料１世帯600円に含まれるごみステーション維持管理料の積算をする責任がある部署は、市民協働課なのか、クリーンセンターなのか、一体どちらですか。 質疑３項目め、自治会には入っていないが、ごみを捨てる必要性から、ごみステーションの清掃は行っているという市民もおみえになります。そのような市民へごみステーション維持管理料分の行政事務委託料を支払う必要はありませんか。 質疑の４項目め、自治会に入っていない世帯の分まで行政事務委託費に含めているため、自治会に入っていない市民がごみステーションの清掃も行わず、ごみステーションを利用しているということになっています。理屈的にはそういうことです。行政事務委託費におけるごみステーション維持管理料は、自治会加入世帯分のみの支給へ変更すべきと考えますが、この予算にそのような議論はするのか教えてください。 以上です。
◎総務部長（坂元照幸君） それでは、１項目め、平和運動推進事業について、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、軍事脅威に対応する内容を加えるべきと思うが、含まれているか、見解はとの御質問にお答えします。 領土問題、軍事侵攻、ミサイル攻撃などの準備など、防衛、外交の対応は、一自治体が行う平和事業の範疇を超えており、地方自治法で国が主導で果たすべき役割と規定されております。 よって、本市は、これまでどおり、戦争遺跡や歴史などから二度と戦争を起こさないよう平和の尊さを啓発する運動に重点を置いており、軍事脅威に対応する予算等は含まれておりません。
◎防災監（柘植信彦君） 続きまして、質問の２点目の自衛官募集事業を積極的に進める必要があると考えるかどうかについてお答えさせていただきます。 自衛官の募集事務に当たりましては、従前から自衛隊と話し合いながら、自衛隊の活動のＰＲの場として、産業まつり等のイベントでのブース出展の連携や、市役所窓口での募集案内の配布など、できる限りの協力を推し進めているところであります。今後も引き続き、自衛隊と話し合いながら、協力して事業を進めてまいります。 続きまして、項目、飛びますけれども、９項目めのクラシティ市営駐車場の経営赤字についてお答えをさせていただきます。 まず、質問の１点目、クラシティ駐車場の令和元年度、令和２年度の収支決算、令和３年度の収支着地の予測、そして、２点目の令和４年度の収支計画についてお答えさせていただきます。 クラシティ駐車場に係る経費としまして、市の歳入としましては、各年度とも指定管理者の収支決算が黒字となっていないため、市の歳入はゼロ円となります。 歳出につきましては、ビル管理会社に支払う大規模修繕積立金約1,238万円をはじめとしまして、施設利用者の負担軽減のために各関係課が賄う減免負担金を合わせますと、令和元年度は2,404万円、令和２年度は2,545万円の決算となっております。令和３年度の見込みにつきましては3,321万円、令和４年度の計画は2,398万円となっております。 なお、令和２年度には、市の施設制限により発生しました減収に対する補填金、令和３年度には、国費を活用した事業継続支援金がそれぞれ含まれております。 続きまして、３点目の単年度黒字化は不可能と考えますが、2,000万円以上の赤字額をどう考えればよいですかの御質問に対してお答えさせていただきます。 大規模修繕積立金は今後も増加する計画となっていることも考えますと、同積立金を含めた黒字化の達成は、現在の駅前のにぎわいの状況では、御指摘のとおり、不可能だと考えています。 ただ、駐車場スペースの所有者としまして、積立金だけではなく、今は指定管理者の支出となって賄っている共益費約3,000万円の負担のことや、公共施設の駐車場としての役割を考えると、支出を伴っても駐車場を継続することが総合的にはプラスであると判断しております。 以上です。
◎企画部長（山田宰君） 続きまして、２項目め、女性管理職の件であります。 令和元年３月末の女性職員の登用率が未達であった理由でありますけれども、目標が未達であった要因といたしましては、管理職に相当する年齢の女性職員自体が少ないことが原因と考えております。これは、平成１桁台の時代に職員採用を抑制したこと、また、今ほど育児休暇の処遇がよくなかった時代に子育て等のために離職した女性職員がいたこと等が要因というふうに見ております。 続いて、２点目でありますが、令和３年４月１日の実績でありますけれども、本市の一般行政管理職のうち、女性職員の今占める割合は5.7％であります。 この予算期に比率を何％まで増やす計画かということでありますけれども、令和４年度の目標については、単年度の目標数値はございません。 中期的な目標についてでありますけれども、第４次特定事業主行動計画で掲げているとおり、令和７年度までに10％以上を目標に取り組んでまいります。 続いて、５点目、東海市等に比べて女性職員の数が少ないせいで、女性の声が通らないのではという御指摘でありますけれども、本市の子育て施策が近隣市と比べて遅れているというふうには考えておりません。管理職への登用は能力・実力主義に基づくものでありまして、また、女性の管理職が少ないことで女性の声が通らないとは考えておりません。 続いて、３項目め、児童センターの件であります。 １点目と２点目の件でありますけれども、地域へ委託をしております２館を除いた直営の５館の児童センターでは、再任用職員を館長として配置をしております。令和３年度の館長は全て男性職員であります。 児童センターは館長と児童厚生員を配置しておりまして、館長は事業運営、予算執行、施設管理、職員の勤怠管理など、総括的に管理、監督する立場でありまして、再任用職員を含めた市全体の職員配置の中で、管理職を務めた再任用職員が適任であると判断して配置をしております。 続いて、３点目、令和４年予算で専門家による館長就任はあるかということでありますが、人事異動の前のため、配置についてはお答えができませんが、給料は同額のため、予算では変更はございません。 続いて、４点目、園長や小学校ＯＢ等の専門家による館長就任についてでありますけれども、今後も、館長については市全体の職員配置の中で、再任用職員を含め実施をしてまいります。 続いて、４項目め、法令遵守のための研修についてでありますが、令和３年度には、全職員に向けまして総務課が行いました契約事務研修と併せて、合同で倫理研修を実施いたしました。 令和４年度でありますけれども、これは毎年度ではありますけれども、新規採用職員向けに公務員倫理研修を実施しております。講師は職員で行うため、予算には計上はございません。 続いて、５項目め、ふるさと納税についてであります。 まず、その１点目であります。 令和元年から令和３年度までの市外へ流出した税金、得られたふるさと納税額、そしてその差額、加えてふるさと納税事業の経費についてでありますけれども、令和元年度の流出額は２億1,165万7,260円、得られた額は1,602万3,945円、差額は１億9,563万3,315円、事業経費は402万2,393円、令和２年度の流出額は１億9,994万4,868円、得られた額は2,194万1,039円、差額は１億7,800万3,829円、事業経費は561万4,135円、令和３年度の流出額は２億3,315万2,762円、得られた額は3,615万6,119円、差額は１億9,699万6,643円、事業経費は1,065万7,965円であります。 続いて、２点目、事業開始から令和３年度までの流出した税金と得られたふるさと納税額及び差額でありますけれども、市外に流出した額は９億8,499万8,169円、本市へのふるさと納税額は１億1,447万3,612円、差額は８億7,052万4,457円でございます。 続いて、３点目、令和４年度予算で市外流出する見込みの税金、得られるふるさと納税額、差額、事業経費はどう計画しているかということでありますが、市民がほかの市町村へふるさと納税をする額は見込むことはできませんが、本市のふるさと納税の見込額は9,413万4,918円で、事業費は4,712万4,000円を見込んでおります。 続いて、４点目ですが、過去３年、毎年２億近くも市外流出、超過となっている原因でありますが、コロナ禍における巣籠もり需要によりまして、市民が他市町へふるさと納税をする機会が増えたことや、本市に訴求力のある返礼品が少なかったためと考えております。 続いて、５点目ですが、何年後に黒字化できる計画かということでありますが、市外へ流出する額が見込めないため、計画は立てることができません。現時点では時期を定めませんが、少しでも早い時期に単年度収支ゼロを達成できるよう取り組んでまいります。 続いて、６項目め、シティプロモーションでありますが、シティプロモーション戦略においては、幼稚園、保育園、小学校、高等学校、民間の塾など、教育施設の立地の多さをはじめ、図書館、博物館など、文化施設の充実など、また、交通環境や、飲食店、医療機関の多さなどの生活の利便性、さらには、公園の充実など、総合的な住みやすさの観点から、本市の子育て環境のよさが表れるとしているものであります。 続いて、子育て環境を調査し直すという点でありますけれども、子育て支援事業検討プロジェクト会議では、現状の施策を分析し、真に必要となる子育て支援策を考えるものであります。一方で、シティプロモーションは認知度、都市イメージの向上を通じた定住人口の獲得を目的としておりまして、目的が異なります。したがって、やり直しをするものではないというふうに考えております。 ３点目でありますが、ふるさと新発見事業についてでありますが、ふるさと新発見事業は、地域に暮らす住民自身がそのまちのよさを見詰め直すきっかけや、郷土愛を生み出していこうとする取組であります。まだ形のない状態から地域と協力し、知恵を出し合い、まちづくりの種をまいていく重要な取組として、企画課で取り組むべきと考えております。 続いて、７項目めであります。行政課題の広域化についてでありますが、広域連携については、例えば一部事務組合に関しては、各市町の議会で議決をいただき設立したものであります。現在、一部事務組合で事務を行っているものは複数にわたっており、構成市町もそれぞれであることから、これらを全て１つの組合に統合することは現在は考えておりません。 続いて、８項目め、クラシティの見直しについてですが、現在、クラシティ３階は公共フロアとしまして、市民交流センターや子育て支援センター、パスポートセンターを配置しております。１、２階の商業施設との総合集客によるにぎわいの創出や、中心市街地の活性化の役割を担っていると認識をしております。 今後は、ほかの公共施設の老朽化に伴う建て替えなどにおいて、公共施設の複合化なども検討していく必要があると考えております。クラシティ３階の在り方については、そういった機会に併せて検討していく必要があると考えております。したがいまして、現在のところ、クラシティ３階の機能移転のための予算は計上しておりません。 続いて、10項目め、自治区への行政事務委託でありますけれども、行政事務委託料は、市報等の配布業務については１世帯当たり400円に配布する世帯数を乗じた額とし、ごみステーション維持管理費を含むその他の各種業務は包括して１世帯当たり600円と積算し、住民基本台帳上の世帯数を乗じた額としております。ごみステーション維持管理手数料のみを切り出すことはできません。 続いて、２点目ですが、ごみステーション維持管理料を積算する部署については、市民協働課が各種業務を包括して単価を積算し、予算計上をしております。 続いて、３点目、４点目でありますけれども、ごみステーションの維持管理業務を含む各種業務については、住民基本台帳上の世帯数を積算根拠としておりまして、各自治区内の全世帯を対象として、自治区に業務を依頼しているものであります。 以上です。
◆１５番（中川健一議員） ありがとうございました。 幾つか再質疑をさせていただきたいなと思います。 まず、市役所の女性管理者が少ないことの、この問題点についてなんですが、計画とか今後の目標数値については取りあえず分かりました。だけれども、何でこういう現状になっているかという分析は、もう少しきちっとしないといけないんじゃないかなと思いました。 先ほどの答弁では、女性管理職が少ない原因を、もともと採用者が少なかったということ、母数が少ないということと、当時はまだ子育ての制度が整っていなかったので、子育てとか、介護もそうでしょうね、だから辞めてしまったんじゃないかって、そういう説明だったんですね。 だけど、僕はそれはおかしいと思うんです。それは何でかというと、ここで何回も言っているように、東海市はもう既に令和元年度の目標値が25％だったのに、実績は26.9％なんですよね。やれているところはあるわけですよ。 だって、日本全国の自治体の職員の介護だとか、自治体の子育ての制度なんていうのは、そう特異に違うわけじゃないと僕は思うんですよね。だから、こういう現実があるのか、何を隠蔽しようとしているのか、僕は分からないけれども、制度的な問題はそうないはずですよ。そんなに違わないから、自治体としては。 採用は、もしかしたら東海市と比べたら、半田市の女性の採用の比率はもう少し少なかったかもしれん、この年代の人たちは。今は50％ぐらいはいる、50％、半々ぐらいの男女だということは伺っているんですけれども、当時は少なかったかもしれません。それにしても、実際、やれている自治体があるわけだから、なぜ半田市ができないのかなというのをもう少し深く分析しないといけないと思いますが。 特に、市役所の当時の市長とか、当時、榊原純夫さんですよね、副市長とか、そういう幹部を中心とした組織の在り方に問題があったんじゃないかなと。例えば、いじめがあったのか、あるいは職員を育てる育て方が悪かったのか、それは分からないんですけれども、制度的な問題じゃない、何か組織の闇が僕はあったんじゃないかなと思うんですけれども、そういう問題はなかったのかなと。そこは再度、ちょっと分析を教えていただきたいなと思います。 この件について言うと、今回の市長のマニフェストでは、副市長についてはちょっと市長は否定的だったけれども、副市長を入れる、新しく２人目にやるだとか、プロジェクトリーダーを外部から採用すると、そういう方針も出ているわけなんですね。 すると、今の市役所内部はなかなか人が育っていない面もあるのかもしれないんですけれども、外部から優秀な人材を１人とか２人でも入れて、その人を中心にして女性の働き方改革だとか、あるいはもう少し女性目線に立ったまちづくりを推進していくということも、やろうと思えばやれるわけだと思うんですよね。 だから、そういうことは考えていないのかなと。だから、本来、考えなきゃ駄目だよね。もう市長がマニフェストで書いてあるようなことなわけだから。だから、そういう辺りは考えていないのかなというのをこの件でお尋ねさせていただきたいと思うわけですね。 じゃ、次に、児童センター館長について。 これはもう私が何回も言っているんですけれども、１つだけ確認したいのは、その辺、半田市が平成二十五、六年ぐらいから予算の重点項目で、今日、子育て、もう９年以上、言い続けてきたわけですよ。だけれども、なかなかそういう評価に一般的になっていないんですね。それは何でかというと、いや、口で言ったって、児童センターへ行けば、役所のＯＢが上から降ってきて、ああ、使えないやつがまた１人やって来たと、そういうふうに働いている周りの人がみんな思うわけですよ。 残念だけど、それが真実なんだよね。それを役所の人には言わないでしょう、皆さん。だけど、みんな、僕たちには言うの。ああ、また使えない役所の、やって来たと。全然駄目ですよ。それが広がるわけですよ、半田市中にその辺りがじわーっと。だから、児童センター館長を行政職の天下りって、天下りと言うとやめてくれというけど、雨宿りね。再就職じゃなくて。 やっぱりちゃんとした専門家で市民のためになる、市民の事情を優先するということをやらない限りは、半田市民からは、まだ半田市役所は、子育て支援を優先しておるんじゃなくて、市役所ＯＢの都合を優先したことをやっているがね、そう思われちゃっているわけだ。だから、これが続く限りはそうなりますよということをぜひ僕は理解していただきたいけれども、そういうことは分かっているかということを企画部長、再度確認したいと思います。 次に、法令遵守はいろいろあったので、ちゃんとやっていただきたいと思いますので、これはいいです。 次に、ふるさと納税の件ですね。 これは、平成26年の制度創設以来、令和３年で累積市外流出額、ネットで、純粋に８億7,000万円、もう出ちゃっているわけですよね。皆さん、８億7,000万、すごい金額ですよ。本来、この８億7,000万円といったら、どれだけ事業ができるんですか。ねえ。 そういう意味で、資産運用の失敗の中退金の大失敗で、市税で穴埋めした金額が９億2,000万円ですよ。このままだと、もう令和４年度の予算が終わる頃には、中退金を超えるような真っ赤っかの赤字事業と。これ、でも、事業経費を除いていますからね。これ、事業経費を入れたら、もうちょっと増えちゃうわけですから。だから、そういうもう目も当てられない状況にいるわけですよ、我が半田市役所は。 それで、じゃ、これ、いつまでに単年度黒字にできるんですかと聞いたって、いやいや、もう見通しも立たない。それじゃ、解決できるわけがないんじゃないかなと思いますよね。自分たち、事務事業評価をやっているでしょう。目標管理、ＰＤＣＡを回していく、主要施策の成果報告書でも目標設定をする。こんなことは当たり前のことなわけで。 じゃ、なぜ目標を設定しない。まさに市長はチャレンジと言っているわけだから。あんまり市長を責めると、まだなったばっかりだからというのもあるからちょっと気の毒だけど、こんなもの、担当部署は目標設定をしな、あかんじゃないんですか。 大体、人事課を所管している企画部が目標設定もできない。職員にはＰＤＣＡサイクルを回せよと。ＰＤＣＡ、どういうことか。Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ。それを自分たちはやらないで。いや、目標はもう見えないから設定できません。そんなの、あり得ないと思います。 ですので、もう一回、これは当たり前のことだけれども、こんな大問題を解決するためには、まず、いつまでに解決するという目標を設定しないことには何も動かないわけ。こんなことは経営学のイロハなわけじゃから、何で世間で当たり前のことが企画部長は言えないのか。 これは、だから、あれだね。ふるさと納税、秘書課が、秘書課長が出せないのか。それを再度、質問で、理由を教えていただきたいと思います。 次、シティプロモーションの件ですね。 それは、シティプロモーションと子育て支援検討会議は違うというのはへ理屈だわね。それはあるんでしょうけど、でも、考えてくださいよ。シティプロモーションは、我々、今、この５年間ぐらい、何をどうやってきたかというと、半田市に住む子育て支援層を増やすということが最大の目標でやってきているわけですよね。違うんですか。半田市に子育て支援層を呼び込む、それが目標だよ。あるいは、今から子育てしようと思っている若い世代、それを半田市に入れようとしてやってきているのがシティプロモーション。おまけに、この議場では何回、言われているの。周辺自治体との比較で、何が子育て支援が半田がいいんですか、教育の何がいいんですかと。 過去には、学童保育の保育料が高過ぎるんじゃないかということで、値上げをいろいろごそごそみんなで。我々、調べに行きましたよ、そのときも議会として。東海市にも行ったし、知多市にも行ったし、大府市にも見に行きました、議会として。その結果、いろいろ考えて、そのときは、増やすということについてはやむを得ないという判断だったと思いますけれども。 だけれども、そのときから半田市の子育て支援の施策については、学童保育１つ挙げたって遅れているということは、もう分かっているわけですよ、僕ら、議員だって。それを何で、じゃ、比較しなかったんだ、細かく。施策別に並べて、この自治体はこれをやっている、あれ、自治体はやっている、やっていないって並べて、ずーっとやれば、子育て支援策と教育施策の優劣なんて、簡単に、簡単にと言っちゃいけないけれども、そんなこと、できるでしょう、企画課にいる優秀な職員だったらば。 なぜそういうことをやらずに、議会で３年も４年もああだこうだ、子育て支援が駄目だ、遅れていると言われたにもかかわらず、シティプロモーションで子育て支援が重点の、子育て支援層を呼び込むということになって。ということは、半田市は子育て支援の総合的ないい政策を出さないといけなかったにもかかわらず、調べることも中途半端だったから、この１年、もう一回やらないといけないということじゃないですか。何をやっていたんだということですので、申し訳ないけれども、一体企画課は何をやっていたかということをもう一回教えていただきたいと思います。 さっきの説明だと、立地のよさだとか子育て支援施策とか教育施策とか交通環境とかということをいろいろ調べて、総合的な観点だという説明でした。それはそういう考えもあるからいいけれども、ただ、少なくとも戦略を打ち出すためには、事実関係をきちっと分析しないことには分からないわけだから、子育て環境はどうやって調べていたんですか。何でわざわざこの予算期にもう一回、１年かけて子育て関係を調べないといけないという、このぶざまな状況になっているのか、その辺をもうちょっと説明してもらいたいですね。これがシティプロモーション関係です。 あともう一個、広域化の件ですね。 これは非常に分かりにくい話なんですよ、広域化の件は。 私は知多南部環境組合の議員なものですから、環境組合で、知多南部のごみ処理と中部知多衛生のし尿処理ともう少し一緒にやったらどうですかということを提案すると、私たちは一部事務組合ですから、各市町でもう少しそういう議論をしてくださいというような答弁なわけなんですね。ですので、ここで広域化の件をお尋ねしているわけなんですけれども。 例えば、東海市の例で言うと、東海市は令和５年からごみ処理施設を知多市と共同で新しいものを造るんですね。そのためにもう10年前から、その準備も含めて西知多医療厚生組合、要するに、10年後を見越して、もう組合の事務局を統合的に一緒に運用しているわけですよね。 し尿処理だって、あともう10年もつのか、15年間か、そんなに長い間、もたないですよ、
中部知多衛生組合。あの半田と常滑と武豊でやっているし尿処理の組合も、そんなに長もちしないんですよ。 だけど、さっき言ったように、ごみ処理のあの知多南部広域組合は５人、職員がいるんですね。だけど、中部知多衛生はもう少し規模が少ないといったって、職員、４人いるわけですよ。し尿処理に関していうと、美浜と南知多は別途、別の組合でやっているわけですよね。じゃ、それを一緒に統合化すれば、事務局がもう一人でも二人でも人員を私は減らして、しかも同じことができるんじゃないかなとか。 それは有給休暇の取得状況だとか、残業時間の数字を見てみると、もう少し負荷をかけても十分できる。人が増えれば、もう少しノウハウの伝達だとか共有もできるので、そうしたほうがいいんじゃないかなと、そういうことでお尋ねをしていますので、そういう議論はできないのかなというのをもう一回、ちょっとお尋ねしたいと思います。 中心市街地活性化の取組は、何か長期的には検討していく方向だということでしたね。それはぜひ取り組んでいただきたいと思います。 じゃ、クラシティの駐車場の件ですね。 2,000万円、もうしようがないということだ、必要だからということだそうですけれども、すると、やっぱりおかしい。分かりにくいんですよ、市民から見ると。 公共施設の部分、子育て支援センターとか市民交流センターとかが使うあの駐車場は、雁宿ホールの駐車場とかと同じなので、それは税金でやることもいいと思うんですけれども、だけど、民間施設の駐車場のこともこの金額にも入っていて、じゃ、民間のことを何でこんな税金で面倒を見ないといけないのかなという、そういう疑問が湧いてくるんですね。 ですので、もしもう2,000万円をそのまま諦めるということだったらば、公共施設としての会計の仕分と民間のものの仕分というのをきちっと僕は分けていただけないと分かりにくいなと思いますが、いかがでしょうかというふうに。 最後、行政事務の件ですね。 これは、結局、600円の中のごみステーションの内訳は積算しないということだったんですが、積算できない理由が分からないんですね。積算できない、しない理由は。積算しないとすれば、それは職務怠慢だと思いますけれども、これは積算できないんですか。それは分からないね。 だって、何でもそうでしょう。価格が正確に分からなければ、それをやる費用対効果がいいのか悪いのか、妥当か妥当じゃないかというのは分からないわけなので。 ですから、まず、積算をしないその理由、それは何があるのかなと。できないのか、しないのか。しないなら、しないなりの理由をちょっともう一回、そこは教えていただきたいなと思います。 以上です。 〔「答弁」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邉昭司議員） ちょっと長くなりますか。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時38分 休憩 午前10時53分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡邉昭司議員） 会議を再開します。
◎副市長（山本卓美君） それでは、中川議員の御質問に対するお答えをさせていただきます。 まず初めに、女性管理職の件でありますが、これは私ども、半田市の歴史として、財政危機プロジェクトといって、要は、お金がない時期がありました。これは下水道事業等で起債が膨らんで、1,000億近い借金があった時代、なかなか人件費に回すお金もままならない状況、そういったときに、当然、人件費を抑制するために採用の抑制、そういったものを行ってきました。 そういった中で何とかやりくりをしてまいりましたが、今になってそのときに採用を抑制した分のツケが回ってきているような形で、結構、職員の人口ピラミッドといいますが、採用の年代にばらつきがありまして、その中で、やっぱり女性職員も当然少ない。なおかつ、男性よりも女性のほうが、今はそう変わらないんですが、昔は採用人員も女性のほうが少なかった、そういった時代で、今、管理職適齢期と言われる女性職員が圧倒的に少ない。 なので、決してそれを登用するのを抑制しておるわけではございません。単純に、管理職になるべき年代の人材がいないということなので、これは数年かけて何とか解消はしていけるかとは思いますが、今、ここでお示しするのができない状況ではありますので、短期的にこれが解消するのは非常に難しいということは御理解いただきたいと思います。 それから、女性の声が通らないから、子育て支援環境の整備が遅れているのではないかという話。それは、私どもといたしましては心外であります。子育て支援課長、女性であります、を中心に、きちっと女性の声を反映させた上で、子育て施策は推進してもらっておりますので、そこはよろしくお願いいたします。 それから、児童センターの館長の件。これは、５館の館それぞれが独立した施設であります。なので、そこをマネジメントしていくためには、勤怠管理、あるいは予算の管理、そういったものをきっちりしていく必要がありますので、市役所の管理職のＯＢ、これが適任であろうというのは変わりはございません。 それから、ふるさと納税の件でございますが、これは、黒字化できる計画。先ほども企画部長から答弁申し上げましたが、出て行くお金がなかなか予測はできない、そういった中で、私どもは何を目標にしているかというと、入ってくるお金をきちっと目標として定めていく、これを今考えておりますので、黒字化できるという計画はなかなかお示しはできないんですが、入ってくるお金の目標はきちっと定めてお示しをしてまいります。 それから、シティプロモーションの件でございますが、これは、シティプロモーションという枠組みの中で、子育て支援策を強化するといったことはしておりません。そうではなくて、子育て支援策そのものの個別の施策を、各担当課、担当部が現状と今後の足りないもの、勝っているもの、そういったものをきちっと評価してきたというものでありまして、これをシティプロモーションという枠組みの中で議論するというのは、ちょっと違うのかなというふうには思っております。 それから、行政課題の広域化の件でございますが、これにつきましては議論することは、御指摘のとおり、いつでもできるものとは考えておりますが、これはちょっと枠組みが違う話の中での議論になりますので、なかなか実現は難しいですが、少しは議論をする機会は設けてはきたというふうには考えております。 私からは以上です。
◎企画部長（山田宰君） 自治区の行政事務委託料の件でありますけれども、市報以外の部分でありますが、地域の生活環境の向上ですとか、維持、安心・安全といった部分を包括して算定をしておりますので、私どもとしては、ごみステーションのみを切り出して積算することはしないというふうにしております。
◎防災監（柘植信彦君） クラシティ駐車場の商業施設と公共施設の両者を別々に分けて管理運営できないかという御質問だったかと思うんですけれども、やはり複合施設であるがゆえに、まず、利用者の方が両方利用される方もあるということがありますし、また、設備的に申し上げましても、今、クラシティはマンションの部分と商業施設、公共施設の部分がありまして、マンションの方は別の入り口があって、完全に分かれているような形での利用ができるものですから、そういった形で、設備自身も分けて考えることが難しいものですから、現状のまま運営することが望ましいのかなというふうに思っております。 以上です。
◆１５番（中川健一議員） もう一度、これ、最後の再質疑になるんですけれども。 副市長がいろいろ、大所高所からということで答弁をいただいておりますけれども、まず、ふるさと納税は、流出する額の算定が難しいと。それはそれで理解はできます。 じゃ、9,400万円の収入が目標になっているんですね。ふるさと納税は、今年は9,400万円得ましょうと、経費は4,700万円使いますよと、そういうことなんですが。単年度目標は、これはこれで構いませんけれども、すると、来年、３年後、５年後ぐらいには、単年度黒字を達成するとかという目標は、やっぱりある程度、つくれるんじゃないかなと思うんですよね。大体、毎年、今、２億円ぐらい流出しているわけですので、すると、少なくとも２億円以上のふるさと納税額を得る努力を、経費を除いて、しないことには黒字化は望めませんので、当然、そういう発想でやっているかとは思いますけれども、そういう作戦がちゃんと進行しているのかを確認させていただきたいなと思います。１つ目ですね。 男女共同参画の女性管理職の件はいろいろ、これは本当に難しい問題で、当然、久世市長には全く責任のない問題で、問題は前の市長、榊原純夫前市長とか、堀崎敬雄前副市長だとか、もしかしたら、その前の榊原伊三市長たちの責任もあるのかも知りませんけれども。 だけど、ひとつこれは企画部長か人事課長かでちょっと答えていただきたいですけど。募集人数が少なかっただとか、採用人数が少なかった、そういう問題じゃなくて、半田市役所の組織的な問題があるんじゃないかということを僕は聞いているわけなんですね。 それは、だって、東海市は、そうはいったって、４分の１は女性管理職なわけですよ。半田市だって、我々、私だって今４期目で15年議員をやっていますので、議会事務局にいた職員とか、あるいは僕がいろいろ質問して聞いた職員、優秀な職員、もうそれは何人もいましたよ。でも、その子が辞めちゃったんだと、そういう方はやっぱり何人もいるわけなんですよね。 もちろん、僕は辞めた理由は聞いていないですよ。だけれども、そこはきちっと、何で適任だったような人がちょこちょこ辞めているという現実を、分かっているはずだと思いますけれども、なぜ辞めちゃったんだということをもう少しちゃんと深く調べないと。自分たちが調べられないんだったらば、第三者機関でもつくって、やっぱり調べないと駄目ですよ。これは絶対何か組織的な問題はあるはず。これは市長が交代したから、もう全て問題が解消できるような問題かもしれませんけれども。 だから、もう少し辞めてしまった理由をきっちりと僕は分析すべきだと思いますので。それはやれていないならおかしいと思うし、やれていないなら、じゃ、次、この予算でそういうことをぜひやってくれな、困るわけなんですよね。問題が分からないことには解決策が出てくるわけがないので、もしも同じ問題が維持されているとしたら、セキュリティーの管理職の人が増えたって、みんな、その年代になっちゃったら辞めちゃいますよ。 ということですから、きちっと組織側の問題があるんじゃないかということがさっきの私の質疑ですので、それはどうなのか。そこをちょっともう一回、お答えをいただきたいと思います。 取りあえず、以上です。
◎企画部長（山田宰君） ふるさと納税に関してですけれども、今の状況だと決していいとは当然思っていません。ただ、流出する額と入ってくる額、これを黒字赤字というふうに捉えること自体が少し違うのかなと。 ただ、おっしゃるとおり、入ってくる量を増やしていくという努力は続けていく必要があるというのは、当然、認識はしておりますので、私どもとしては今後、組織横断的なプロジェクトを持って、ふるさと納税を増やしていくという努力をしていきたいというふうに考えております。 続いて、女性職員のことですけれども、退職者、退職する職員についてですけれども、当然、退職の理由なんかは聞き取っておりまして、その中で我々として改善が必要な部分は改善しておりますし、これからもしていくつもりでおります。 〔「聞いたことに答えていないんじゃない」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡邉昭司議員） それ以上、答えられますか。 〔「聞いたことに答えていないでしょう。組織側の問題は何があるの、何がないというのを答えていない」と呼ぶ者あり〕 問題ないですか。
◎企画部長（山田宰君） ない。
○議長（渡邉昭司議員） よろしいですか。 〔「ないと言った」と呼ぶ者あり〕 ないと言ったよ。 〔「言った」と呼ぶ者あり〕 言ったよね。
◎企画部長（山田宰君） 特に、組織全体で何か改善しなきゃいけない部分が、今ここで申し上げられるようなものは思い当たりません。
○議長（渡邉昭司議員） ほかに御質疑ありませんか。
◆１４番（加藤美幸議員） 中川議員の質疑とも、その後を受けてということもありますが、私も質疑をさせていただきます。 私たちの会派には総務委員がおりませんので、人事管理、職員給与、福利厚生事業、職員研修事業等について質疑させていただきます。 一般会計予算書の84から87ページにわたります。 春、４月より、新たに若さと才能のある新人職員さんが夢と希望を持ってそれぞれの部署に配属されることでしょう。そして、先輩職員さんも共に半田市の繁栄と半田市民の幸福のために仕事をしていただけることを期待するものですが、そのためには職員さん自身が健康で、仕事も生活も充実していなければと考えます。 そこで、２点、令和４年度からの取組について伺います。 １つ目は、女性職員が活躍するための取組をどのように考えていますか。事前にお知らせした以下の項目について、現状値と所見を伺います。 １、男女別の職員の採用者数、退職者数と年代はどのようですか。 ２、女性職員の退職理由や年代から考えられることは何ですか。 ３、超過勤務の多い課はどこですか。どのような対策を考えていますか。 ４、育児休業取得の男女差と、これからの対策についての所見を伺います。 ２つ目として、職員のメンタル面の不調を含めた健康保持のための取組についてを伺います。また、事前にお知らせした以下の項目についての現状値と具体的な改善点について伺います。 １、全病気休暇のうち、メンタルの不調による男女別の数を伺います。 ２、職員の分限処分のうち、メンタルの不調により休職した人の男女別人数を伺います。 ３、職員の健康診断の実施状況と結果への対応状況はどのようですか。また、改善策についてを伺います。
◎企画部長（山田宰君） まず、男女別の職員の採用者数、退職者数と年代でありますけれども、令和２年度の採用者数は134名、うち、男性が50名、女性が84名であります。 退職者数は115名、うち、男性が51名、女性が64名であります。 退職者の内訳としては、20代が31名、30代が36名、40代が９名、50代が４名、60代が35名であります。 職員の採用については、男女の区別なく優秀な人材確保のため、来年度、新たにインスタグラムを活用して情報発信を強化してまいるつもりであります。 続いて、女性職員の退職理由や年代でありますけれども、令和２年度の年代別退職者数は、20代が20名、30代が21名、40代が３名、50代が３名であります。 主な退職理由としましては、体調不良と家庭との両立、その他家庭の事情等によるものでありました。 続いて、超過勤務の多い課でありますけれども、令和２年度は、建設部、教育委員会、総務部内で超過勤務が多く発生をいたしました。 超過勤務が多い部署は毎年異なりますけれども、例年、超過勤務が多く発生しているかについては、ヒアリング等を通じて、適正な人員管理に努めております。退職者や超過勤務の御質問について、女性職員を含めました全ての職員にとって働きやすい職場づくりができるよう適正な労務管理に努めるとともに、職場内のコミュニケーションを円滑に進めるための研修を実施いたします。 なお、女性職員の働き方について、令和元年度と令和３年度に女性職員を対象としましたキャリア支援研修を実施いたしました。また、来年度は、女性に限らず全ての職員にとって働きやすい職場づくりとなる研修体制を構成しております。 育児休業の男女差と対策についてであります。 令和２年度は、男性が２名、女性が108名、育児休業を取得いたしました。 男性職員の取得率が低い状態であります。男性が育児に参加することは、子育てに積極的に参加したいという希望の実現とともに、家事の負担を家庭内でも分かち合うことで、女性職員が活躍できる職場づくりにもつながると考えます。 男性職員の育児休業の取得率の向上については、制度の周知を強化するとともに、育児休業を取得するメリットを伝えることで、取得率の向上を目指してまいります。また、育児休業中の職員については、育休中の座談会ですとか、復帰支援研修を引き続き実施をし、スムーズな職場復帰を図ってまいります。 続いて、メンタルの不調でありますけれども、令和２年度の病気休暇取得者のうち、メンタルの不調によるものは24名でありました。内訳としましては、男性が６名、女性が18名でありました。 分限処分のうち、メンタルの不調により休職した人でありますけれども、令和２年度のメンタルの不調による休職者は10名であり、内訳として、男性が５、女性が５名でした。 メンタル不調を抱える職員のための対策としましては、来年度、臨床心理士との面談等により、早期のケアに努めてまいります。また、毎年実施をしているストレスチェックに加えまして、先ほどお伝えした職場内のコミュニケーションを円滑にする研修等を実施することにより、メンタルヘルスの対策に努めてまいります。 続きまして、健康診断の実施状況でありますけれども、実施者数は病院も含めまして延べ2,592名、うち、結果が要精密検査となったのは507件、要医療機関受診となったのは77件でありました。 要医療機関受診となった職員のうち、医療職以外の職員に対しては、医療機関で治療等を受けたかを個別に確認し、未受診の場合は受診を勧奨しておるところであります。また、医療職の職員については、産業医に全ての健診結果を確認してもらい、産業医から特に受診が必要と思われる職員については受診勧奨をしております。 職員の健康維持のため、今後も健康診断結果を基に、医療機関受診や検査が必要とされた職員については受診の勧奨を引き続き実施をしていくつもりであります。 以上です。
◆１４番（加藤美幸議員） ありがとうございました。 では、１点だけ再質疑をさせていただきます。 女性が活躍するためとメンタル面の不調を招く前に、不調を感じたとき、独りで抱え込むことはよいことではないと考えます。特に妊娠、出産、子育てに関わる負担の大きい女性が仕事と両立する上での悩みを相談できるような研修や、メンターとなる経験者からの相談が必要と考えますが、その体制はありますか。 また、女性特有の生理における体調の不良や疾病、不妊治療など、男性上司では理解できないような悩みに対して、ふだんから相談しやすい体制はできていますか。なければ、改善する考えはありますか、所見を伺います。
◎企画部長（山田宰君） メンターの制度については考えてはいないんですけれども、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、やはり職場内のコミュニケーションを円滑するような形で、そういった女性職員の働きやすさ、悩みなどに対応していきたいというふうに考えております。 体調等についても、そういった職場内もそうですし、人事課も窓口になって、そういった職員の支援を積極的に行っていく、これは今までもやっているつもりでありますけれども、継続していくつもりでおります。
○議長（渡邉昭司議員） ほかに御質疑ありませんか。
◆１６番（鈴木健一議員） 私からも10点質疑させていただきます。お伺いします。よろしくお願いします。 まず、主要事業の概要26ページ、
マイナンバーカードの普及、個人番号カード交付事業なんですが、この事業が始まってから今まで大体どれぐらいの税金を使ってきたんだということをまずお尋ねします。 その次ですが、主要事業37ページ、半田市観光協会支援事業なんですが、事業費1,000万、変わらず1,000万なんですけれども、令和２年の実績が目標値の３分の１しかないよと、令和４年度の目標値は今年度と比べても３分の２程度になっているにもかかわらず、予算が変わらないという、この根拠をお尋ねします。 それで、もう一つその下、37ページの半田運河活性化推進事業なんですが、この事業については、今年度と比べて、予算、300万増えています。増えているんですけれども、目標値が43万人から16万人に半分以下ということになっていますが、この理由をお聞かせください。 その次、41ページです。41ページの上段ですね。ごみ収集運搬委託事業なんですけれども、6,000万増えている、その内訳をお尋ねします。 そして、63ページ、子どもの貧困対策事業なんですけれども、子どもの未来フォーラムを開催しますと説明文にありますが、その予算としては４万9,000円。これ、年何回開催するんですかということをお尋ねします。 その次が74ページ、保育園給食調理等業務委託事業なんですけれども、業務委託することにより、継続的、効果的に安心・安全な給食の提供を行うことができると書いてあるんですけれども、今までもやってきているはずなんですが、なぜ今までのやり方ではできないと判断したのかをお聞かせください。 その次、75ページの上段と77ページの下段なんです。ここは同じような質問になるので、一緒にお尋ねするんですけれども。特に77ページの下段のほうは、住宅街を走る道路とかで、住民要求もあったりします。この予算で、住民要求に応えられる予算なのかということをお聞かせください。 その次、86ページになります。86ページ下段、市営住宅用途廃止事業なんですけれども、君ケ橋住宅の１、２棟と長根西住宅、廃止しますよという、そのための予算ですが、今現在住んでいる方たちにとっては、住み慣れた地域を離れることになりますよね。この予算の中にその後のケアの予算も含まれているのかということをお尋ねしたいと思います。 最後に、学校関連なんですけれども、乙川中学の改築事業、もう来年度、始まるようになっていますが、皆さん御存じのとおり、夏は大変暑い年が続いていますけれども、市内小・中学校のエアコンの設置の進捗状況をまた教えていただけたらと思います。 以上です。
◎市民経済部長（出口久浩君） それでは、１点目、
マイナンバーカードの交付事業で、これまで幾ら使ってきたかということに関してお答えさせていただきます。 令和２年度までの事業費総額は、６年間で約２億791万4,000円でございます。これに令和３年度の予算１億1,227万9,000円を加えますと、合計で３億2,019万3,000円がこれまでに払った事業費となります。 続いて、主要事業の成果報告書の中から、半田市観光協会の1,000万の補助金についてでございます。 観光入込み客数の目標が下がったのは、コロナ禍の影響を加味してきたことにより数字が下がったものであります。 また、補助金が定額であったものについては、中身としては、コロナ禍に対応した、いわゆるアフターコロナを見据えた誘客を今後は新たに、新たにというか、去年も行っておりましたが、そういったことを行っていかなければならない、また、基本的経費も維持していくということから同額とさせていただいております。 続きまして、半田運河活性化事業についての御質問。 これにつきましては、先ほどと同じような説明になりますけれども、入込み客数の目標を下げたのは、やはりコロナ禍の影響を加味したことにより下げたものであります。そして、予算が増えていることにつきましては市制85周年記念事業をプラスアルファさせていただいたことにより増となっております。 続きまして、ごみ収集運搬委託事業が増えていることについての理由でございますが、これにつきましては、搬入先が武豊町のほうに遠くになることから、現体制の収集体制を維持するには、現在、委託、４事業者にお願いしておるんですけれども、各事業者がそれだけの距離の車を往復するのに時間がかかるということもあり、各社１台、車を増やしていただかないとその体制が維持できないということから増とするものであります。
◎健康子ども部長（竹部益世君） 私からは、５点目と６点目の質疑について回答させていただきます。 まず、５点目の子どもの未来フォーラムについてです。 これは１回分の予算です。基調講演の講師、それからパネルディスカッションのパネリスト、こちらの謝金を４万9,000円として計上しております。 それから、６点目、保育園給食調理等業務委託の理由でございますが、調理員を含めました労務職につきまして、定年等で将来的に正規職員の減少が見込まれる中、今後の業務運営を鑑みて給食業務を専門的に行う業者に委託することによって、専門性を生かした継続的かつ安定した給食の提供が可能になること、また、専門業者ならではのノウハウや経験を生かした食育の提供が可能となることから、業務委託をすることとしたものでございます。
◎建設部長（大山仁志君） それでは、私のほうからは、75ページの道路維持修繕事業、あと、77ページ道路舗装事業と、この２つの要望については、住民要望に応えているかということでございます。 こちらの予算、２つとも主なものとしましては、住民要望に応える費用、あと、年度ごとの改修計画に基づくもの、それと職員が道路パトロール、こういったもので見つけてきたもの、こういったものが費用計上されておるということになります。 住民要望の対応については、基本的に対応に時間のかかるもの以外は次年度に送ることなく、全てその年度内に対応しておるということでございますし、対応に時間がかかるもの、こういったものについては、年次計画、こういうものに計上することによって施行させていただいておるということでございますので、十分住民要望に応えられる予算であるというふうに認識しております。 それから、成果報告書の86ページの市営住宅の用途廃止事業、こちらについてですけれども……。 〔「成果報告書じゃない」と呼ぶ者あり〕 すみません。主要事業の86ページの市営住宅の用途廃止事業、こちらについてですが、こちらについても予算の主なものとしましては、移転する方への移転補償費、こういったものが計上させていただいております。 住んでいる方に対しましては、このように一定の移転補償費、こちらをお支払いするほか、個別に移転先の相談、こういったものにも乗らせていただいておりますし、引っ越しや退去の手続、こういったものにも相談に乗っておると、あと、高齢者や障がいのある方については、福祉部局、こちらのほうの相談対応もさせていただいておるということで、可能な限り希望に沿った移転をしていただいておるという状況でございます。
◎学校教育課長（森田知幸君） 小学校の小・中学校のエアコンの進捗状況についてお答えします。 平成元年に小・中学校の普通教室に一斉にエアコンを設置しておりますが、当時の国の補助基準によりまして、各学級の教室のみにその当時は設置しております。したがいまして、理科室や特別教室とその他の活動の教室にはほとんど設置できていない状況でございます。 今後は、校舎の建て替えの際に壊すことになる古い校舎のエアコンを各学校へ移設する計画でございます。 まず、令和４年度には、乙川中学校のエアコンがほかの学校へ移設します。予算上は、建築工事の費用に含めておりますので、予算書では読み取れないようなことになっております。 以上です。
○議長（渡邉昭司議員） ほかに御質疑ございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第14号から第23号までの御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第24号から第34号までの御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 次に、議案第35号、議案第36号の御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 以上で各議案に対する質疑を終わります。 ただいま議題となっている各議案については、審査のため、所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全て終了しました。 本日はこれにて散会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時26分 散会...